「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、
従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に
業績向上や株価向上につながると期待されます。経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年
度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。
優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることが
できる環境を整備しています。なお、健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康
寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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「健康経営銘柄」とは、優れた健康経営を実践している企業を、東京証券取引所の上場企業33業種から、
経済産業省と東京証券取引所が共同で各業種につき原則１社ずつ選定するものです。6回目となる
「健康経営銘柄2020」では30業種40社を選定しました。

「健康経営優良法人認定制度」とは、健康経営に取り組む企業等の「見える化」をさらに進めるため、
上場企業に限らず、未上場の企業や、医療法人等の法人を「健康経営優良法人」として認定する制度です。
経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議（※）が認定しています。4回目の認定となる「健康経営
優良法人2020」では、大規模法人部門（上位500法人を「ホワイト500」とする）に1476法人が、
中小規模法人部門に4815法人が認定されています。（令和2年10月1日現在）※日本健康会議とは、
少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、
民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、
医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを
目的としています。